ホーム >> イベント情報 >> 令和2年度 薬用作物(生薬)産地化推進のための行政担当者情報交換会

薬用作物産地支援協議会では需要が拡大している漢方薬の原料であり、また中山間地域等の活性化に期待されている薬用作物の国内での産地化に向けて行政担当向け情報交換会を開催します。

開催日時

2021(令和3)年1月28日(木) 13:00~16:00 リアルタイム配信のみ(録画公開の予定はございません)

場所

【オンライン開催】
Web会議ツール「Zoom」を利用したオンライン開催となります。
ご自身のパソコン、スマートフォン等でZoomミーティングに参加できる環境をご用意ください。
(参考: https://zoom.us/

ZoomミーティングURL、パスコード等の詳細は追ってメールにてお知らせいたしますので、参加申込書にメールアドレスを必ずご記入ください。

当日のプログラム

13:00

1.挨拶
2.奈良県宇陀市における薬用作物栽培(奈良県宇陀市薬草協議会事務局 宇陀市役所農林商工部商工産業課 主任 辻本泰久氏)
3.薬用植物(作物)の国内栽培事業の取り組みについて(東京生薬協会 薬用植物国内栽培事業委員長 小谷宗司 氏)

【休憩10分】

14:30

4.株式会社大田花きの取組(株式会社大田花き 営業開発室 室長 黒田高碩 氏)
5.意見交換
※講演内容ほか、事前にいただいた質問の質疑応答を含む。

※配布資料は こちらのページ でダウンロードできます

産地・登壇者取組概要

1.奈良県宇陀市薬草協議会事務局 宇陀市役所農林商工部商工産業課 主任 辻本泰久氏
古来より薬草に所縁の深い奈良県宇陀市は、多くの製薬企業の創始者を輩出していることでも知られている。平成24年12月に薬草プロジェクトを始動し、7年間で80名が当帰を生産するまでの体制に成長した。薬草栽培に留まることなく、料理教室・薬草カフェ・薬草料理巡りなど発展を続ける宇陀市の取組概要を紹介。
2.東京生薬協会 薬用植物国内栽培事業委員長 小谷宗司氏
薬用植物(作物)の国内栽培事業の推進に当たり、必要な法規制の概要について、並びに、当協会と栽培連携協定を締結している自治体における栽培事業の現状について紹介する。
3.株式会社大田花き 営業開発室 室長 黒田高碩氏
国内で約1兆円(平成29年度)の市場規模(国内産出額約3,700億円)を誇る花卉業界において、中央卸売市場である「株式会社大田花き」が、消費者志向を重視した新たな市場開拓として、薬草の花をターゲットに商品開発を進め、着実な成果を上げている。ここに至るまでの経緯とこれまでの状況を紹介。

受付は終了いたしました