令和３年度　薬用作物（生薬）産地化推進のための
行政担当者情報交換会　事前質問と回答

Q. 農林水産省による薬用作物関連の補助事業に立候補する前提条件などありましたらお知らせください。

・農業従事者５名以上（うち１名は65歳未満）
・事業実施にあたり検討会を設置し開催（構成員に行政機関の参加が必須）
・成果目標を設定し、目標年度に目標を達成

Q. 栽培した作物に対し薬効値の測定が必須で、測定機械が高額だと伺っております。測定に関する補助事業の有無と無い場合の対応策があればお教えいただけますと幸いです。

・（補助事業ない場合）薬用作物産地支援協議会に、分析を支援する取組があります。→「分析調査」
・（補助事業ある場合）事業の中の調査分析に係るメニューにより分析可能です。

Q. 実証ほの設置、機械・施設の整備について。
持続的生産性強化対策事業（茶・薬用作物）以外を活用した事例がありましたら、どの事業で何をされたかお教えください。実績が無ければ、どのような事業が想定できるかご教授ください。
（例えば、農山漁村振興交付金など）

強い農業づくり総合支援交付金、産地生産基盤パワーアップ事業、農山漁村振興交付金により、集出荷貯蔵施設等の整備が可能です。
地方創生関係の交付金を活用し、機械等を整備した事例があります。