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薬用作物産地支援協議会について

目的

薬用作物産地支援協議会は、薬用作物の産地形成を促進するため、一般社団法人全国農業改良普及支援協会及び日本漢方生薬製剤協会により設立(平成28年2月)され、農林水産省の補助事業である平成28年度「薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業」の「薬用作物産地支援体制整備事業」を活用し、薬用作物に関する事前相談・マッチング窓口の設置に関する事業、指導者向け栽培技術研修会の開催等技術指導体制の整備に関する事業、その他薬用作物の産地形成を促進するために必要な事業などの取組を通して、薬用作物の産地支援に努めております。

役員

会 長  染 英昭    一般社団法人 全国農業改良普及支援協会 会長
副会長  町田 吉夫   日本漢方生薬製剤協会 常務理事
監 事  佐野 資郎   全国農業改良普及職員協議会 事務局長

構成員

一般社団法人 全国農業改良普及支援協会
日本漢方生薬製剤協会

事務局

一般社団法人 全国農業改良普及支援協会

薬用作物への取り組みに関する経緯

漢方生薬メーカーの業界団体である日本漢方生薬製剤協会(日漢協)は、漢方製剤等の安定供給への取組みの一環として平成24年2月に厚生労働大臣へ要望書を提出した。また同年7月には農林水産省「食」に関する将来ビジョン検討本部(第7回)『「食」に関する将来ビジョン』加速化案において、厚生労働省に対して「漢方原料の安定的な国内生産体制の構築」への連携強化が要請され、プロジェクトの一つとして「生薬の国内生産振興に資する情報を集約して生産現場に提供していくため、厚労省、農水省、関係業界団体・企業による情報交換の場を設ける」ことが明記された。このようなことから、厚生労働省、農林水産省及び日漢協で意見交換会が開催され、これを経て厚生労働省、農林水産省の課長級会議として生薬の国内生産をめぐる情勢・課題について認識共有するための「薬用作物に関する情報交換会」の開催に至った。この課長級会議は平成24年度に3回開催され、厚生労働省、農林水産省、日漢協の他に北海道、長野県、富山県の地方自治体、更には医薬基盤研薬用植物資源研究センター、全国農業協同組合中央会の関係者が参加し、国内での生薬生産を推進するためには、まずは薬用作物栽培に関する情報を生産者側と共有する機会が必要との結果を得た。この結果に基づき平成25年度から平成27年度の3年間にわたり厚生労働省、農林水産省および日漢協の共催による「薬用作物の産地化に向けたブロック会議」が全国8ブロックで開催され、漢方製剤等の原料となる生薬の安定供給のための国内での薬用作物栽培の産地化に向けた活動が実施された。このような薬用作物の産地化支援の継続的な取り組みの一つとして、農林水産省の平成28年度「薬用作物産地支援体制整備事業」に繋がっている。

当協議会のプライバシーポリシーは日本漢方生薬製剤協会に準じています